-きよぶん-

寄与分とは、特定の相続人が被相続人の商売を手伝う等して、被相続人の財産の維持・増加に貢献した場合に、その相続人について、遺産分割においてその貢献度合いを考慮することをいいます。
寄与分が認められているのは相続人本人のみであり、その配偶者は含まれませんので、例えば、夫の父母についての妻の貢献は寄与分として考慮されないことになります。

寄与分として認められる要件は上記の労務提供のほかに、財産給付・療養看護などがあります。

参考：第904条の2（寄与分）
共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
第二項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。