- 「相続税対策のために、今もっている不動産をなんとかしたい。」
- 「節税のためにどんな不動産を買えばいいのかわからない」
- 「利用していない遊休地はどうすればいいのかしら・・・」
相続財産の大部分をしめる不動産について、経験豊富な専門家が、ご資産の状況を見据えた上で、適切なサポートを行います。
相続不動産売却のポイント
相続にかかる不動産売却は、相続人が、取得経緯を知らなかったり、不動産価値そのものを分かっていなかったりすることが多いと思います。
また、面積が大きく、地形が複雑な土地だったり、権利が複雑だったりと難しい不動産が多い傾向があります。
よって、相続にかかる不動産対応は、不動産コンサルティングに長けていて経験豊富な不動産コンサルティング会社に売却を依頼することが成功するためのポイントになります。
また、セカンドオピニオン（第三者の意見）を確認するのもポイントです。
複数からアドバイスを求め、対応の良い担当者と話しを進めることをお勧め致します。
売買における注意点
金額の妥当性は確認したいところです。
相続の絡む売買では、安く売ってしまった、高く買ってしまったという話を聞くことがあります。
そうならないように、適正な相場を把握することが必要不可欠です。
大手、中小、コンサルティング会社の違いは？
大手といえば、ＣＭ等でもご存知の会社が多いと思います。
不動産会社は大手だけではなく、駅の近くにオフィスを構えて地場でしっかりと営業している会社も多くあります。
どの会社もしっかりした対応をしていますが、相続不動産の場合は注意が必要です。
相続不動産は難しい不動産が多いと述べましたが、このような難しい不動産を扱えるかどうか、担当者が知識と経験の豊富なコンサルタントかどうか。
この差で、お客様の満足度も変わってくるかと思います。
相続対策としての不動産購入
現金が多い場合、不動産へ組み替えることで資産を圧縮することが出来ます。
例えば５０００万円の現金を５０００万円で購入したマンションに組み替えたとしましょう。
現金の場合、相続税評価はそのまま５０００万円と見ますが、マンションの場合、個別性はありますが、少なくとも２５００万円、約５０パーセントは評価が圧縮されます。
この点が節税となることから相続対策に使われているのですが、評価減以外に、賃料収入も入ることから相続対策に、資産組み替えを検討する方は多くいらっしゃいます。
「不動産売買」はこのような方におすすめです
- 不動産は自宅一つで、それ以外の財産がほとんどない。相続人同士で揉めないか？
- 相続した不動産を売却したいが、誰に頼めばいいか分からないのだが？
- 相続した土地にアパートを建築したら相続税は減るみたいだけれども、本当に利益が出るのだろうか？
- タワマン節税にはリスクがありそうだが、大丈夫なのだろうか？
- 不動産の相続税評価をもっと下げられないか？
- うちの場合でも、小規模宅地等の特例の要件を満たすのだろうか？
当センターでは、これらの問題の解決策をご提案し、実行支援ができます。
不動産売買の流れ
お問合せ
まずはお気軽に当センターまで、お電話かメールにてお問い合わせください。
お打ち合わせの日程を調整させていただきます。（お打ち合わせ 約1〜2時間）
（お問い合わせフォーム）
初回面談
初回相談は1時間無料です。
初回面談では、不動産査定のためにご所有の不動産の詳細を確認させていただきます。
また、相続対策で不動産の購入を検討されている場合は、資産状況や購入目的をしっかりと伺わせていただきます。
資料収集
土地や建物の登記簿謄本、公図、地積測量図など、資料準備ガイドに沿って必要な資料を収集いたします。
現状把握
お預かりした資料に基づき、不動産の評価、相続税試算、問題点の抽出など現状把握・論点整理をします。
ご提案・媒介契約
不動産査定のご報告とあわせて、相続不動産の課題・お悩み解決に向け、お客様のご希望・考え方に沿った最良な相続対策案をご提案します。
査定内容にご納得いただけましたら、不動産売却活動を行うための媒介契約を締結いたします。
実行・フォロー
お客様が納得できる方法で不動産売買や相続対策を実行します。もちろん、実行後のフォローも万全です。
料金の目安
| 不動産売買 | 成約価格の3%＋60,000円（税別） |
|---|---|
| 不動産賃貸 | 成約賃料の1ヶ月分（税別） |
| 不動産コンサルティング | 別途お見積り |